経営相談を中小企業診断士へ繋ぐサービス

顧客先の経営課題を解決したいが税理士がいない……。そんなとき、利用したいサービスをご紹介します。

経営課題を解決するために税理士と中小企業診断士が協力するためのサービス。
税理士は、中小企業診断士に顧客先の経営課題を紹介し、契約を締結すれば紹介料を受け取ることができます。

中小企業診断士は、顧客先の紹介を税理士から受け、課題解決に貢献することができます。
サービスの評判や特徴もまとめているので、経営課題に悩まされている方は会員登録をして活用してみませんか？

税理士と中小企業診断士が手を取り合い、日本企業の変革と成長をサポートする仕組みを構築するために立ち上げられました。

中小企業診断士は、本来は中小企業の経営支援に携わり、中小企業の経営に関する専門的な知識と経験を持っている人材。しかし、その能力をフルに発揮しているとはいえない現状があります。

中小企業診断士は口伝や人間関係の中から受注することが主体となる中、中小企業鑑定士がもっと社会の中で輝き、活躍する姿を目指してPRを行っています。

特徴1
補助金関連相談窓口

『補助金』とは、特定の事業や投資を行う民間企業に対して、政府がその費用の一部・全部を補助するもの。

補助金を受けるためには、国や地方公共団体の窓口に、書類を作成して提出する必要があります。しかし、その際に経営計画・実施計画の作成を求められることが多いです。

申請書類の作成が困難であったり、経営計画の策定に労力を費やす必要があったりする場合は、そのサポートを行う人材が必要。

そんなときに、補助金受給に関する相談事を投稿し、ピッタリな中小企業診断士を見つけましょう。

特徴2
事業性評価融資・ローカルベンチマーク・知的資産経営関連相談窓口

事業性評価融資は、決算書だけでなく、企業の行う事業内容や成長可能性を評価して融資をおこなうもの。

しかし、金融機関には企業の行う事業内容や成長可能性を評価するためのノウハウが無いため、企業が自ら事業内容や成長可能性を説明する必要があります。

ローカルベンチマーク(通称：ロカベン)は、企業と金融機関が相互の理解を深め合うツールとして、経済産業省より発表されました。

これらの基礎になっているものが『知的資産経営』。知的資産経営は、知的財産・ステークホルダーとの関係を分析し、企業価値を向上させていくという考え方です。

今後、金融機関とより良い関係を保つために、会社の事業性について自ら理解・発信することが重要となります。中小企業診断士は、経営計画についてのアドバイスを行うことが仕事であり、事業性評価融資・ローカルベンチマーク・知的資産経営を行ううえでは最高のサポーターとなるでしょう。

税理士は、顧問先に大きな貢献ができるほか、紹介料収入も得ることができます。顧客先とともに成長する税理士事務所を目指して、中小企業診断士と協力していきましょう。

顧客先の経営課題を解決したいけれど税理士がいない場合や、中小企業診断士になっても仕事が無いと困っている場合は、こちらのサービスを利用してみてはいかがでしょうか。