iDeCo

投資を始める際に非課税特典のある制度をあわせて利用するのがおすすめです。その制度の中で今回はiDeCoを紹介します。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、毎月決まった掛け金を拠出・運用し、原則60歳以降に老齢給付金を受け取れる私的年金制度です。公的年金の不足を補う目的でできた私的年金制度であることから、以下のような税制メリットもあります。

①掛金は全額所得控除になる

iDeCoの掛け金は全額、所得控除の対象です。確定申告や年末調整で申告すれば当年分の所得税と翌年分の住民税の金額を減らすことができます。将来のための積み立てをしながら、目先の節税ができるのは大きなメリットです。
所得税および住民税は、収入から経費（会社員や公務員の場合は給与所得控除）と所得控除を差し引いた金額（課税所得）に対して、税率をかけて計算します。iDeCoの掛け金は所得控除のうち「小規模企業共済等掛金控除」として全額を控除することが可能です。つまり、「掛け金×（課税所得金額に応じた）税率」分の金額を節税できることになります。税率は課税所得が多いほど高くなるので、掛け金を多くすると節税効果も大きくなります。預金を銀行口座に眠らせておくよりも、iDeCoを利用することで、今の家計を助けることができます。

②運用益が非課税になる

通常、投資信託を運用した際に出る利益（分配金や譲渡益）や、定期預金の利息には20.315％の税金がかかりますが、 iDeCo の場合、それらがすべて非課税です。得た利益をそのまま運用に回すことができるので、利益が利益を生み出す“複利効果”を活かすことができます。早くからiDeCoを始めれば、60歳までの長い期間運用することになるので、複利効果をより感じられるはずです。

③受取時に公的年金等控除、退職所得控除が適用される

60歳以降に受給する確定拠出年金を「老齢給付金」といいます。老齢給付金は、5年以上20年以下の期間に少しずつ分割して受け取る「年金」方式か、もしくは一括で受け取る「一時金」方式か、受給方法を選択することができます（年金と一時金を組み合わせることもできます）。
年金の場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」というように、受け取るときも大きな控除が受けられます。

iDeCoは、税制優遇の面でメリットの多い年金制度です。直近のキャリアやスキルアップのために投資したほうが、有意義に感じることもあるかもしれませんが、将来の自分に対する投資として、少額からでも始めておくとよいのではないでしょうか。将来を見据えてお金を有効に活用できるiDeCoに加入し、老後資金づくりにチャレンジしてみませんか。